退職の手順

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会社で行う手続きは?

退職願を提出する

退職するときには、退職願を提出するシーンをイメージする人が多いかもしれません。

しかし、法律上ではこのような書類は必要ありません。最近では、上司への報告のみで、あとは総務部が手続きをする、という会社も多いようです。

ただし、会社が記録するために必要となることも多いので、できれば提出しておいたほうがよいでしょう。また、トラブルが起こったときのことも考えて、自分自身でもコピーを取っておいてください。

退職願を提出するタイミングは、上司に相談して退職日が決まってから、となります。

法律的には退職する2週間前までに退職の意志を伝えておくこととなっていますが、業務引き継ぎなどのことを考えると、最低でも1ヶ月前には行っておいたほうがよいです。

書式については、会社で指定されている場合もあるので、就業規則や総務部で確認しておきましょう。

一般的には、退職する旨と、上司と相談して決めた退職日、そして提出の年月日を記します。退職理由は具体的に書くのではなく、「一身上の都合により」としてください。

宛名は社長名で、署名は所属部署と名前を書き、押印もしておきます。

文字の消える鉛筆やシャープペンシルではなく、黒いインクでしっかりと記してください。

会社の所有物を返却する

会社員には、会社から支給されているものが数多くあります。それらは会社の所有物なので、かならず返却しておくようにしましょう。

まず、社員証や社章、ネームプレート、IDカードなどの身分証明書。ほかにも、セキュリティカードやロッカー、デスクの鍵。会社から貸与されていた事務用品はもちろん、社費で購入した文房具や図書なども返却します。

名刺についても、自分の名刺だけではなく、仕事上でもらったものはすべて返却します。業務で作成した書類も、すべて会社の所有となります。

制服や作業服が支給されていたら、クリーニングをして返却しましょう。デスク回りやロッカーもきれいに掃除しておくのがマナーです。

通勤用の定期券は、退職日に返却してください。

健康保険証は、扶養家族の分も合わせて返却します。任意継続被保険者となる場合には、健康保険証番号が必要になるので、コピーを取っておきましょう。

会社から受け取っておくべき書類

失業手当や、健康保険・年金の各種手続きでは、さまざまな書類が必要となります。それらを忘れずに、会社から受け取っておきましょう。

まず、失業手当に必要となるのが離職票です。転職する予定が決まっていないときには、かならず受け取っておいてください。転職が決まっていても、できれば万が一のことを考えて受け取っておくとよいでしょう。

次に、健康保険を切り替えるさいに必要になるのが、雇用保険被保険者証です。入社時にあずけたままになっているケースがあるので、かならず確認しておいてください。転職する場合でも、次の職場に提出しなければいけません。

年金の切り替えには、年金手帳が必要となります。これも入社時にあずけたままになっているケースがあります。厚生年金基金に加入している場合は加入員証も必要になるので、確認しておいてください。

健康保険や年金でほかの家族の扶養者になる場合には、退職証明書も必要になります。

ほかにも、年内に転職したさいの年末調整や、転職しなかったときの確定申告に、源泉徴収票が必要になります。

失業保険の手続きについて

失業保険の手続きについて

失業保険は、退職してから収入がなくなってしまう場合に、一時的に受け取ることのできる給付金です。

転職先が決まっていない場合は、ハローワークで手続きを行います。

失業保険の手続はコチラ

失業保険に必要な書類

雇用保険被保険者証と離職票が必要になります。

「雇用保険被保険者証」を紛失してしまった場合には、勤務先に再交付を依頼します。

離職票は、退職してからだいたい10日前後で郵送されるケースが多くなります。2週間経っても届かない場合は、会社にもう一度確認してください。

離職票には1と2があり、それぞれ給与や退職の時期、理由などが記されています。受け取ったら、しっかり内容をチェックしておきましょう。

失業保険を受け取るまでの流れ

すべての書類が揃ったら、免許証やパスポートなどの身分証明書を持参して、ハローワークの窓口で手続きを行います。

ほかに、縦3cm×横2.5cmの写真と、振込先の預金通帳と認印も用意してください。ちなみに、ゆうちょ銀行の口座は利用できません。

手続き自体は、簡単な質問を受けるだけですぐに終わります。

手続きを行ってから7日間は待期期間として、ほかの職に就かないことが条件です。

10日ほどで、雇用保険受給説明会が行われます。ここで、失業認定申請書と雇用保険受給資格者証を受け取り、1回目の失業認定日が伝えられます。

失業認定日には、毎回職に就いていないかどうかを確認されます。

1回目が行われるのは、手続きから約1ヶ月後。そこで就職活動の状況を、失業認定申請書に記します。

基本手当が振り込まれるのは、失業認定日から1週間後ほどです。

そこから、だいたい1ヶ月おきに失業認定日が指定されていきます。

ちなみに、倒産やリストラなどの会社都合で退職せざるをえなかったときは、待機期間のあとですぐ受け取ることができ、受給期間も長くなっています。

健康保険の切り替え

退職するさいには、健康保険を返却しなければいけません。それ以降は会社の健康保険証は使用できないので、できるだけすみやかにほかの健康保険へ加入手続きを行わなければいけません。

転職が決まっている場合には、新しい勤務先で手続きが行われます。

それ以外の場合は、次の3つから選ぶ必要があります。

任意継続被保険者になる

前の会社で2ヶ月以上健康保険に加入していた場合は、退職してからも最大2年間まで引き続き加入することができます。

ただし、それまで会社が支払っていた分は自己負担となるので、約2倍の保険料を支払わなければいけません。

退職の翌日から20日以内までに、各地の協会けんぽで手続きを行ってください。

全国健康保険協会の公式サイトから任意継続被保険者資格取得申出書をダウンロードして、被扶養者届へ記入。住民票と、扶養の事実を確認できる書類と合わせて持参してください。ほかにも、印鑑と1~2ヶ月分の保険料も必要になります。

国民健康保険に加入する

国民健康保険に切り替える場合は、会社に健康保険証を返却してから14日以内に、各市町村区の健康保険担当の窓口で手続きを行います。

健康保険の資格喪失日を証明するために、健康保険被保険者資格喪失証明書か退職証明書、離職票のいずれかを持参してください。

各市町村区の届出書と印鑑も必要となります。

家族の健康保険の被扶養者になる

配偶者や親がいる場合には、その被扶養者として被保険者になる方法もあります。

この場合は、その家族の勤務先での手続きが必要なので、細かい内容を確認してもらってください。

年金の切り替えについて

会社で働いていた場合、年金の加入者は第2号被保険者のあつかいとなります。これは、厚生年金や共済年金に加入している人のことです。

それ以外の区分には、自営業や学生のように国民年金のみに加入する第1号被保険者、そして2号被保険者に扶養されている配偶者の第3号被保険者があります。

転職が決まっている場合には、年金の切り替えは勤務先の会社がすべて行ってくれます。

しかし、転職先がまだ決まっていない場合には、第1号被保険者か第3号被保険者のどちらかになることを選ばなければいけません。

第1号被保険者に切り替える手続き

厚生年金から国民年金へ切り替えるには、各市町村区の国民年金窓口で、退職から14日以内に手続きを行う必要があります。

年金手帳、印鑑のほかに、退職日を確認できる離職票などを持参してください。

第3号被保険者に切り替える手続き

第3号被保険者に切り替えるには、扶養者の勤務先で手続きを行う必要があります。

退職したらすぐ、 健康保険被扶養者(異動)届を提出してもらいましょう。健康保険被扶養者(異動)届は、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

また、所得が130万円未満であることを証明するために、退職証明書か、雇用保険被保険者離職票の写しが必要となるケースもあります。

ほかにも、被保険者と異なる姓の場合には、続柄確認のために被扶養者の戸籍謄本など。同居の認定が必要な場合は、被保険者の世帯全員の住民票など。内縁関係にある場合は、両人の戸籍謄(抄)本、被保険者の世帯全員の住民票などが必要になります。

退職してから5日以内には、年金機構に書類を送らなければいけません。必要な書類がケースによってさまざまなので、退職する前に扶養者の勤め先で確認してもらいましょう。

退職前に計画的にスケジュールを立てる

退職時必要な手続きについては、このようにさまざまなものがあります。

すべて自分ひとりで行わなければいけないので、しっかり確認しておきましょう。

かなり複雑に思えますが、それぞれが関連している部分も多くあります。行き当たりばったりに対処するのではなく、すべての仕組みをよく理解して、そのうえでしっかりスケジュールを立てておきましょう。

チェックリストなどを作っておくと、よりスムーズに進められると思います。

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