メリットが多い公共職業訓練を知ってる?

シェアする

スポンサーリンク




公共職業訓練のメリットとは?

メリット①

「失業保険の受給額が増える」

離職者のための公共職業訓練は、職業相談を受けた結果、適職に就くために必要だと認められ、訓練を受ける能力があると判断された場合に受けることができます。

この公共職業訓練の大きなメリットとして、給付制限の免除があります。自己都合で退職した場合、通常3か月後からの受給になりますが、公共職業訓練を受けるとすぐに給付金がもらえます。また、訓練期間が給付期間を超えたら、訓練が終了するまで給付の延長が可能になります。

本来は、自己都合で退職した場合、大学卒業後8年間、同一の会社で勤務した30歳の人なら失業保険を90日間受給できます。しかし、30日間受給後に1年間の公共職業訓練を受けると、残りの60日間プラス1年間、支給が延長されることになります。

公共職業訓練の訓練期間は、概ね3か月~1年間、長いものでは2年間という長期のものもあるのでじっくり腰を据えてスキルアップできるチャンスです。

ただし、気を付けなければならない点もあります。それは、受給延長を目的にする受講を防ぐため、訓練開始時に全給付日数の3分の2以上が残っていなくてはならない点です。この点には注意しましょう。


メリット②

「給付申請のためにハローワークに行かなくても良い」

通常、失業保険の受給には4週間に1回、失業中だと認定してもらうための申請と面談が必要なので、その失業認定日に毎回、ハローワークに行かなければなりません。しかし、公共職業訓練を受ける場合は、失業者それぞれに決められる失業認定日が、月末に統一され、訓練校が一括して手続きを代行してくれるのです。

そのためには、訓練開始時に入校証明書などの必要書類をハローワークへ提出して、切替手続きをしなくてはなりません。なお後日、公共職業訓練等受講証明書のハローワークへの提出により、訓練受講状況を証明する手続きが必要になります。


メリット③

「公共職業訓練校によっては、通所手当や受講手当がもらえる」

受講手当は昼食代のようなもので、40日を上限に出席した日数分支給されます。そして、公共職業訓練校まで一定の距離があり、通所に交通費がかかる場合は、通所手当が支給され、通所するために家族と別居しなくてはいけない場合は、寄宿手当が支給されます。

公共職業訓練の注意事項!

公共職業訓練の注意事項

公共職業訓練はメリットだらけですが、注意も必要です

公共職業訓練には様々なコースがあります。しかし、受けたい訓練がいつでも開講しているとは限りません。失業保険の受給日数が3分の2以上残っている時点の受講を考えると、受けたいコースがタイミングよく見つかるかどうかは、離職のタイミングに左右されます。

もっと踏み込んで考えると、離職前に公共職業訓練のコースのスタート時期を調べておき、そのタイミングでの離職が望ましいといえます。

そうなると、会社都合での離職より、自己都合の離職の方が公共職業訓練には有利になるので、離職の可能性がありそうな場合、チェックしておくと良いでしょう。

一方自己都合の場合は、受けたい公共職業訓練コースの開始日から逆算して離職日を決めると安心ですね。

次の注意点は、人気のある訓練には希望者が多く、競争率が高くなる点です。その場合は選考に受からなくてはなりません。受かる確率を上げるには、公共職業訓練のそのコースを受けることが、希望する就職にいかに必要かを客観的に説明できるようになっておくと良いでしょう。

コースにより違いがありますが、作文や面接での志望理由で生かされます。なぜなら、公共職業訓練は、就職支援が目的の制度だからです。

その際に、曖昧な部分があったり、就職に繋がるかどうかの根拠がないと判断されると受講できる確率が減ってしまいます。

また選考は、現在持っている技能や知識、適正をベースに訓練を受けることで再就職に繋がる能力を持てるかどうかを判断されるようです。

自分の現在持つスキルと希望する職業の関係性を考えてコースを選ぶと良いと思います。

また、幸運にも受講できることになったら、いかなる理由があっても、訓練時間全体の2割を超える欠席があると退校処分を受けてしまいますので、安易な遅刻、欠席は要注意です。

失業保険を受給しながら、スキルを身に付けられるチャンスを十分生かしましょう。

この機会にスキルアップするのもいいかもね!
メリットが多い公共職業訓練を知ってる?
この記事をお届けした
失業保険.netの最新ニュース情報を、
いいねしてチェックしよう!

シェアする