就業促進手当とは?

2017年7月31日

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再就職しても給付金が貰えるの?

「就業促進手当とは?」

就業促進手当は、失業保険を受給している人が就職したときに、基本手当の代わりに受け取ることができる給付金のことです。

 

本来であればまだ受け取れていた失業保険を、補填してもらうという形になります。

当然ですが、失業保険と同時に受け取ることはできません。

 

基本的な考え方としては、失業保険の給付額から就職した日数分を日割りで差し引いて、その分を就業促進手当として計算します。

 

就業促進手当には条件によって4つの種類があります。くわしく見ていきましょう。


再就職手当とは?

再就職手当は、失業保険を受けている人が、正社員のように安定した職業に就いた場合に支給されます。

条件は、再就職する前日までに失業保険の認定を受けていて、さらに失業手当の給付期間が残り3分の1以上、かつ45日以上残っていることです。

支給額は「支給残日数×給付率×基本手当日額」で計算します。

給付率は、支給残日数が3分の2以上であれば70%、3分の2未満であれば60%となります。

 

基本手当日額の上限は、平成29年1月現在で5,805円、60歳以上65歳未満は4,707円となっています。毎年8月1日以降に変更されることがあるので確認してください。

 

ほかにも、再就職手当には次の条件をすべて満たしている必要があります。

 

まず、受給資格が決定してから内定の通知を受け取っていること。受給資格が決定するまでは、失業保険を受けていることにはなりません。申請から7日間の待機期間中に就職が決まった場合も、もちろん再就職手当を受け取ることはできません。

 

自己都合で退職した人は、待機期間のあとも少なくとも3ヶ月は給付制限があるので、その間に就職が決まった場合は受け取ることができません。

 

また、離職理由によって給付制限を受けている場合には、待機期間のあとの1ヶ月間は、ハローワークや厚生労働大臣の認可する職業紹介事業者の紹介した就職先でしか、再就職手当受け取ることができません。

1ヶ月経過後であれば、どこに就職してもかまいません。
退職した元の会社への再就職、さらに資本・人事・取引などで関わりのある事業主への再就職でも、再就職手当を受け取ることはできません。

不安定な職業ではなく、1年以上は確実に雇用されるつづける職業であることも条件です。

 

たとえば、研修生のように成績次第で雇用が決まったり、派遣社員のように更新があるかないか分からない場合は認められません。

 

気をつけておきたいのは、雇用保険被保険者の資格を持てない会社では、再就職手当を受け取ることができないことです。なかには雇用保険を支払っていない会社もあるので、注意してください。

 

以上の条件を満たしたうえで、過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当を受け取っていないことも必要です。

 

色々、条件があるのね!

 

 

また、再就職手当を受け取ったあと、すぐに退職した場合は返金する必要があります。

 


就業促進定着手当とは?

就業促進定着手当は、平成26年4月1日から新しく追加された就業促進手当です。

 

再就職手当を受けていた人が、前の会社より再就職先の給料が少ない場合に、受け取ることができます。

支給額は、前の会社での賃金日額から、再就職した当日から6ヶ月の間に支払われた賃金日額を差し引いて、それに6ヶ月間の賃金のもととなった日数をかけて計算します。

ただし、上限額は「基本手当日額×基本手当の支給残日数×40%」です。


就職手当について

就業手当は、失業保険を受けている人が、正規社員以外のアルバイトなどに就いたさいに支給されます。

 

この場合の就業というのは、1年以内の短期間を指し、契約期間は7日以上、週の所定労働時間は20時間以上、週の就労日は4日以上が条件です。

 

就職日前日までに失業の認定を受けていて、支給の残り日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上残っている場合に受け取ることができます。

 

支給額は「就業日×30%×基本手当日額」で計算します。

 

1日あたりの上限は、1,741円、60歳以上65歳未満は1,412円となっていますが、毎年8月1日以降に変更されることがあるので確認してください。

 

ほかにも、再就職手当と同じ4つの条件を満たしている必要があります。

 

まず、失業保険の受給資格決定からあとに内定の通知を受け取っていること。申請から7日間の待機期間中の就職も認められないこと。

 

さらに、離職理由によって給付制限があった場合は、待機期間から1ヶ月間は、ハローワークや厚生労働大臣の許可する職業紹介事業者の紹介する職場だけが当てはまること。

 

退職する前の会社や、資本面などで関わる事業主に再就職していないこと、といった条件が必要です。


常用就職支度手当について

常用就職支度手当の対象者は、障害者や45歳以上で、通常の就職が難しい人です。いずれも、雇用対策法に基づく再就職援助計画に当てはまる人たちです。

 

再就職の前日までに失業の認定を受けて、支給の残り日数が所定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上残っていれば受け取ることができます。

 

支給額は「基本手当の支給残日数×40%×基本手当日額」で計算します。ただし、支給残日数は90日を上限、45日を下限とします。

 

再就職手当と同じように、1年以上はかならず雇用される就職のみが対象となっています。

 

ほかにも、失業保険の受給資格決定からあとに内定の通知を受け取っていること。申請から7日間の待機期間中の就職も認められないこと。

 

さらに、離職理由により給付制限があった場合は、待機期間から1ヶ月間は、ハローワークや厚生労働大臣の許可する職業紹介事業者の紹介する職場しか認められないこと。退職した元の会社や、その関連事業主に雇用されていないこと。

 

そして、3年以内に再就職手当や常用就職支度手当を受け取ったことがない、といった条件も再就職手当と共通しています。

 

ちなみに、常用就職支度手当には申請書を提出したあとに、支給が決まるまで1ヶ月ほどの調査期間があります。口座に振り込まれるのは、そこからさらに1週間後ほどとなります。


再就職したら支給残日数をチェック!

再就職したときに就業促進手当を受け取ることができれば、失業保険にさらに一時金を受け取ることができ、収入面でかなり助かることがあります。

 

失業保険の支給日数が残っているか必ずチェックしようね!
逆に、就職が決まってからも失業保険を受け取っていると不正受給となります。再就職が決まったら、すぐにハローワークに報告するようにしましょう。

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