ホントに景気は回復しているの?最新、都道府県別求人&失業率ランキング

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最新有効求人倍率

2017年7月現在の全国の有効求人倍率は1.52となっています

これは、27年前バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)よりも高い数字で、今年に入ってからも5ヶ月連続で有効求人倍率が上昇しているなど、以前高い状態が続いています

 

有効求人倍率とは、求人数(仕事の数)を仕事をしたい人の数で割ったものです

世の中にどれくらい求人(仕事)があって、それにどれくらい応募(仕事をしたい人)があるかを表しています

 

例として、求人が100件で、200人応募したら、有効求人倍率は0.5です(100÷200)

逆に、求人が200件あり、応募が100人しかいない場合の有効求人倍率は2です(200÷100)

 

都道府県別に見ると、福井県の2.11が全国1位となっており、これは1人あたりの求人件数が2件以上あることを示しています

全国最下位は北海道の1.09で、それでも1人あたりの求人件数は1件以上あります

有効求人倍率は、 景気とほぼ一致して動くので、景気の状態を判断する指標として使われます

 

リーマンショックが起きた翌年2009年の有効求人倍率は0.47だったので、そこから考えると、かなり景気が回復してきたという見方が出来ます

 

都道府県別有効求人倍率ランキング|2017年7月現在

順位 都道府県 倍率 順位 都道府県 倍率 順位 都道府県 倍率
1 福井 2.11 17 群馬 1.57 33 秋田 1.34
2 東京 2.10 17 静岡 1.57 34 和歌山 1.33
3 石川 1.88 17 京都 1.57 35 滋賀 1.31
4 愛知 1.84 20 山形 1.56 36 兵庫 1.30
5 富山 1.83 21 新潟 1.52 36 奈良 1.30
6 岡山 1.82 21 愛媛 1.52 38 青森 1.24
7 岐阜 1.80 23 山口 1.51 38 埼玉 1.24
7 広島 1.80 24 福岡 1.50 38 佐賀 1.24
9 香川 1.73 25 茨城 1.48 41 鹿児島 1.23
10 島根 1.68 26 福島 1.44 42 千葉 1.22
11 熊本 1.66 26 宮崎 1.44 43 神奈川 1.20
12 三重 1.65 28 大分 1.42 44 高知 1.16
12 鳥取 1.65 29 岩手 1.41 44 長崎 1.16
14 長野 1.63 30 山梨 1.38 46 沖縄 1.15
15 宮城 1.62 31 徳島 1.37 47 北海道 1.09
16 大阪 1.60 32 栃木 1.35

 

最新完全失業率

 

完全失業率とは、労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)に対する完全失業者(職がなく、求職活動をしている人)の割合です。例えば、完全失業率が5%であった場合、1,000人中50人が失業しているということです

 

2017年4月~6月までの完全失業率の全国平均は3%で、1,000人中30人が失業していることになります

失業したらコチラ

 

完全失業者とは働く意思はあるが、所得が伴わない状態の求職者のことを指します

求職活動をしていない主婦や学生、引きこもりなどは完全失業者には含まれません

また、アルバイトなどで所得があり、生計を立てている人も失業者には含まれません

 

完全失業率も景気を表す指標として、有効求人倍率と並んで雇用動向を把握する際に使われます。ただし、有効求人倍率に比べ、完全失業率は景気の遅効指数と言われていて、一般的な景気動向よりも3ヶ月~半年遅れて動く傾向にあります

 

 

都道府県別完全失業率ランキング|2017年4~6月平均(ワースト順)

順位 都道府県 倍率 順位 都道府県 倍率 順位 都道府県 倍率
1 北海道 4.0 17 新潟 2.8 32 山口 2.3
2 沖縄 3.7 17 京都 2.8 34 山梨 2.2
3 熊本 3.6 17 香川 2.8 34 徳島 2.2
4 青森 3.5 20 愛知 2.7 34 愛媛 2.2
4 高知 3.5 21 岩手 2.6 37 福井 2.1
6 福岡 3.4 21 茨城 2.6 37 長野 2.1
7 大阪 3.3 21 富山 2.6 39 山形 2.0
8 神奈川 3.2 21 奈良 2.6 39 石川 2.0
9 埼玉 3.1 21 大分 2.6 39 鳥取 2.0
10 宮城 3.0 26 福島 2.5 42 群馬 1.9
10 秋田 3.0 26 岡山 2.5 42 三重 1.9
10 兵庫 3.0 26 広島 2.5 44 宮崎 1.8
10 長崎 3.0 26 佐賀 2.5 45 滋賀 1.6
14 千葉 2.9 30 栃木 2.4 45 和歌山 1.6
14 東京 2.9 30 静岡 2.4 47 島根 1.4
14 鹿児島 2.9 32 岐阜 2.3

 

有効求人倍率と完全失業率との相関関係

 

完全失業率を都道府県別に見ると、ワーストは北海道の4%で、1,000人中40人が働く意思はあるが、仕事がなく求職状態にあるという見方が出来ます

 

北海道の有効求人倍率は2017年7月現在1.09となっていて、これは1人に対しての求人件数が1件以上あることを示しています

 

では、なぜ景気は回復傾向で求人倍率も良くなってきているのに、こんなにも失業者がいるのでしょうか?

 

有効求人倍率は改善しているのに、完全失業率が高い状態が続く場合は、求職者は正社員での就職を求めて探しているが、ハローワークに出ている求人案件にはパートや契約社員が多いので、就職できず求職状態にあるといった見方ができます

 

ハローワークでできること

今後の日本はどうなることが予想される?

 

2017年現在、非正規雇用で働く人達の数は、全労働力人口の約4割近い数字になっています

働いている人の2.5人に1人は、非正規雇用で働いているということです

 

この10年を遡ってみても、雇用される人の数は全体で約200万人増えているにも関わらず、正規雇用者は約100万人減少、逆に非正規雇用者は約300万人近くも増えています

 

しかも今後15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から
10年後の2027年には7071万人(約500万人減)に減少すると言われています

 

さらに2030年には6875万人(約1000万人減)まで落ち込むそうです

 

若い労働力の希少価値は増して、若い人達を正社員として向かい入れる企業は増えるでしょう

逆に中高齢者の労働力は、今後ますます非正規社員として雇用し、企業はコストカットを図っていくと思います

 

現在、正規社員と非正規社員の賃金格差は約1.6倍違うと言われています

 

これは同じ業務で同じ時間働いても、非正規社員が時給1,000円だとしたら、正規社員は時給1,600円ということになります

1日8時間×600円×22日=105,600円

 

単純計算でも、同じ仕事をして1ヶ月10万円以上の賃金格差になります

 

政府は働き方改革の目玉として、同一労働・同一賃金を掲げていますが、実際にどこまでそれが浸透するのでしょうか?

 

ますます賃金格差が生まれ、将来高齢者の9割は貧困化するのではないかといわれています

 

あなたがそれ(貧困層)に入らない確率は何%ですか?

 

時代に流されて生きていくのも、人生を自分で切り開いていくのも自分自身が選択した結果です

 

あなたはこの先、どんな人生を選択しますか

 

人生の全てに成功の原則がある「成功の人格」

あなたは今後どんな人生の選択をする?


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