失業保険とは?

一般的に失業保険や失業手当といわれているものは、14種類ある雇用保険制度の求職者給付に分類される基本手当のことを指します

雇用保険制度は、主に次の4つを大きな目的としています

①働いている人達が、万一失業してしまった場合に必要な給付を行ない、生活の安定を図り、1日も早い再就職ができるように支援すること(基本手当の給付)

②定年後の再雇用、育児休業、介護休業により賃金が低くなる、またはなくなってしまうときに必要な給付を行ない、仕事を続けられるように支援すること(高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付など)

③働く能力を伸ばす取り組みの支援(教育訓練など)

④働く人々が、能力に合った仕事に就き、失業の予防や仕事をする能力の開発・向上などの支援(各種ハローワークの相談やセミナーなど)

 

本サイトでは、主に管理者の失業体験を元にして、失業保険の手続きの仕方や流れ、ハローワークに行く際の持ち物、失業保険受給額の計算方法や貰える金額などを紹介しています

失業保険の必要書類やあなたが貰える金額を計算


失業保険は会社を離職後、ハローワークに行って手続きを行ないます

ハローワークでできること

1.求職申込みと受給資格の決定

受給手続きをする本人が、必要書類を持参してハローワークいきます

ハローワークでは、提出された書類等を確認して受給資格の確認・決定を行ないます

2.雇用保険説明会

指定された日時に、雇用保険説明会に行き受給資格者証などを貰います

3.待機期間

受給手続きを開始した日から、7日間は「待機期間」といい、この間は失業保険の支給対象とはなりません

4.給付制限

自己都合退職で退職した方は、待機期間満了の翌日からさらに3ヶ月間失業保険の支給はありません。これを「給付制限」といいます

5.失業の認定

認定日ごと(原則として4週間に1回)に失業認定申告書をハローワークに行って提出します

就労の有無、求職活動の実績を確認して失業の認定を行ないます

※自己都合退職で給付制限のある人は、最初の認定日にハローワークに行き、2回目の認定日は給付制限経過後となります

6.基本手当の支払い

失業の認定を受けた日数分の基本手当(失業保険)は、普通預金口座へ振り込みされます(振込期間は、約1週間程度)

※自己都合退職で給付制限のある人は、基本手当の支払いが始まるのは、2回目の認定日からとなります

7.原則として4週間ごとに認定日が指定される

再就職するか、受給期間満了まで5~7を繰り返します

8.再就職に対する給付金

再就職に対する給付金として、再就職手当・就業促進手当・就業手当・常用就職支度手当・高年齢再就職給付金などを申請できる場合があります


失業の状態とは?

漫画失業保険

 

失業保険は、仕事を辞めたら必ず支給を受けられるものではありません

失業保険を受給できるのは、失業の状態にある人のみです

失業の状態とは、次の条件を全て満たす場合のことをいいます

・積極的に就職しようとする意志があること

・いつでも就職できる能力(健康状態など)があること

・積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと

次のいずれかの状態に当てはまる方は、原則として失業保険を受給することができません

1.病気や怪我ですぐに就職することができない

2.妊娠、出産、育児などによりすぐに就職することができない

3.親族の看護などですぐに就職することができない

4.定年などにより離職してしばらくの間休養する

5.結婚して家事に専念し、就職を希望しない

6.家事手伝いや農業、商業など家業に従事し、就職することができない

7.自営業をしている※収入の有無を問わず

8.会社などの役員に就任している

9.就職した※収入の有無を問わず

10.学業に専念する※学校に通っていてすぐに就職することができない

11.次の就職が決まっている※雇用予約・内定を含む

※1.2.3.4.の理由で、すぐに職業に就くことができないときは、受給期間を延長できる場合があります(個別延長給付)


雇用保険受給資格者証の見方

1.支給番号

受給するための番号です。ハローワークへの問い合わせや、失業認定申告書に記入する番号です

2.氏名

失業保険振込み先と違う場合、基本手当が振り込まれない場合もあるので注意してください。また途中で失業保険の振込み先を変更する場合は、ハローワークで変更できます

3.被保険者番号

雇用保険を登録する際に使用する番号となります。勤め先が変わった場合でも番号は同じです

4.離職時年齢

離職時の満年齢が記載されます

5.離職年月日

自分が離職した日です

6.離職時賃金日額

原則として、離職する直前6ヶ月間に支払われた賃金合計(賞与は含まず)を180で割った額です

7.給付制限

給付制限がある場合、その給付制限期間となります

8.求職申込年月日

自分がハローワークに離職票を提出し、求職申込みをした日です

9.認定日

認定日の週型(1型から4型まで)と曜日が表示されています

10.受給期間満了日

失業保険を受けることができる期間の最終日です

11.基本手当日額

自分が貰える基本手当の1日分の金額です

※基本手当日額×前回の失業認定日から今回の失業認定日までの日数(基本は4週間)=自分の口座に振り込まれる金額です

12.所定給付日数

自分が基本手当を受けることができる上限日数です

13.通算被保険者期間

自分が被保険者として雇用されていた通算の期間です

14.再就職手当支給歴

自分が過去に再就職手当を受給したことがある場合、最期に支給を受けた日です

15.離職理由と受給資格

離職した理由によって、一般受給資格者・特定受給資格者・特定理由離職者の3つに受給資格が分けられます

受給資格によって、給付日数・給付制限・個別延長給付の有無などが変わります

 

「一般受給資格者とは?」

主に自己都合退職や自分に非がある場合の解雇、定年退職や契約期間満了による離職などが含まれます

「特定受給資格者とは?」

解雇や倒産、雇い止め、退職勧奨による離職などが含まれます

「特定理由離職者とは?」

正当な理由がある自己都合退職や雇用期間が3年未満で、更新する明示があり希望したのにもかかわらず更新されず離職した場合などが当てはまります

※基本手当日額に関しては、原則として離職する直前6ヶ月間に貰った賃金の合計金額を180で割った金額(賃金日額)のおよそ80%~45%になります

また離職時の年齢によっても変わってきます

基本手当の計算方法について


上手に雇用保険制度を活用するコツ

①雇用保険制度を上手く活用しよう

雇用保険制度は全部で14種類あり、一般的に失業保険や失業手当と呼ばれているのは雇用保険制度の基本手当にあたります

またそれ以外にも、就職が決まった場合に貰える再就職手当などがあります

②会社を辞めるときの工夫

特別な理由がない自己都合退職で辞めた場合は、一般受給資格者というかたちになり給付日数・給付制限・個別延長給付の有無など特別受給資格者の方が優遇されています

そのため書類上は自己都合退職で辞めた場合でも、会社が労働基準法に抵触しているなど(特に中小企業で多い)の理由があれば、特定受給資格者となる場合があるので、ハローワークの職員に失業保険を申し込む際に相談してみましょう

僕は直接会社と交渉して、会社都合で退職しました

僕が会社を辞める際に行なった3つのこと

③公共職業訓練を活用しよう

離職してから職業相談を受けた結果、適職に就くために必要だと認められ、訓練を受ける能力があると判断された場合に公共職業訓練を受けることができます

メリットとして、給付制限の免除があったり、失業保険の給付額が増えたりするので、再就職するまでにスキルアップしたい場合はぜひ活用しましょう

職業訓練のメリットは?

④怪我や病気で働けない場合

現在、働いていて社会保険に加入している人が、怪我や病気で働けない場合は傷病手当金が社会保険から貰えます

現在、失業していて雇用保険に加入していた人が、怪我や病気で働けない場合は傷病手当が雇用保険から貰えます

どちらも似ていますが、申請場所や書類が違ってきます。失業している人が傷病手当を申請する場合は管轄のハローワークになります

しかし、基本手当と傷病手当を同時に受け取ることはできません

怪我や病気で働けない場合どうするの?

⑤就職した場合は再就職手当を貰おう

新しく就職先が決まり、基本手当の給付日数が3分の1以上支給日数を残して、支給要件を満たした場合、再就職手当が貰えます

つまり、失業保険を貰える日数がまだ3分の1以上残していて、就職したら残りの支給額をまとめて貰えるということです

残りを全額貰えるわけではなく、支給残日数が3分の1以上の場合は5割。支給残日数が3分の2以上ある場合は6割となります

基本手当日額×給付日数の残日数×50%か60%=再就職手当になります

再就職した際に貰える再就職手当とは?


雇用保険制度は、保険料を負担していれば、必ず貰えるわけではありませんが、しかしせっかく今まで毎月ちゃんと納めていたのであれば、必要になった際に遠慮せず、ぜひ制度を上手く活用しましょう

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Posted by RYUSEI